あらためまして、東日本大震災の犠牲になられた多くの方々に追悼の意を表し、被災された皆様に対しお見舞い申し上げます。

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、福島第一原発事故をはじめ未曾有の津波被害を惹起し、尊い生命をはじめ多くの犠牲を伴い、発生後10年を経た現在も余効的地殻変動が続いている。

　東日本大震災に直面した本協会は、直ちに各方面に支援と御見舞を表明し実行すると同時に「東日本大震災復興支援対策本部」を設置した。平成24年12月に内閣府より震災に伴う埋蔵文化財の発掘支援業務を公益事業として認定され、即刻、支援対策に着手することになった。平成25年10月、釜石市の復興事業に係る埋蔵文化財発掘の支援業務に参画する一方、平成26年1月には復興庁所管「新しい東北官民連絡協議会」の会員として活動するにいたった。

　復興に係る埋蔵文化財の官民連絡の事業として、以降、釜石市において8遺跡11案件の関連事業を担うことになった。この支援事業には釜石市教育委員会の指示と指導をもとに従事し、平成31年3月にすべての業務を完遂した。6ヶ年にわたって民間の調査研究組織の調査力と技術力を駆使した支援業務の結果は、復興事業の一翼を担うことが出来たと自負している。

　東日本大震災の発生後、10年を経た現在においても復興事業が続いているが、本協会はこの度の官民連携による埋蔵文化財支援事業の経験を活かしながら、災害に腐心するとともに復興事業の対策に関係各方面の指導と協力を得ながら対応していきたいと念願している。

　　令和3年3月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　日本文化財保護協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　   長   坂　詰　秀　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　事　長   長谷川　渉