公益社団法人 日本文化財保護協会

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第1章 総則

(名称)

第1条

この法人は、公益社団法人日本文化財保護協会と称する。

(事務所)

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条

この法人は、文化財保護に携わる民間調査組織として必要な技術の研鑚、向上を図り、もってわが国文化芸術の振興に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

  • 文化財保護に関する知識の教授
  • 文化財保護に関する技術力向上のための研修会・講習会の開催
  • 発掘調査技術者の資格検定試験の実施および資格の認定
  • 文化財保護に関するセミナーの企画・運営又は開催
  • 文化財保護にかかる図書及び記録の閲覧、書籍の制作、電子出版物の提供
  • 文化財保護に関する国内外の団体等との連絡協調
  • 講習テキスト、試験問題集、会員名簿ほか図書の出版販売
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は本邦および海外において行う。
第3章 社員

(法人の構成員)

第5条

この法人に次の会員を置く。

  • 普通会員
    埋蔵文化財の発掘調査、保存、活用を行う者
  • 特別会員
    学識経験者、行政経験者等で、この法人の運営に寄与するものとして認められる者
  • 名誉会員
    この法人に対して功績のあった者として認められる者
  • 賛助会員
    文化財発掘、歴史的建造物・記念物の修復保存業務にかかわる者

前項の会員のうち普通会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)上の社員(以下、「社員」という。)とする。

(入会)

第6条

会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して、入会の申込みを行うものとする。

入会基準は次の通りとし、理事会において入会の可否を決定し、これを本人に通知する。

 

  • 発掘調査、測量、自然科学分析、博物館の建設、展示の計画設計など文化財調査にかかわる実務を行った業務実績のあること。
  • 文化財調査を実施するために必要な体制を有していること。

前項の規定にかかわらず、名誉会員については、入会の申込を要せず、理事会において推薦を受けた上で、本人の承諾をもって会員資格を取得する。

(入会金及び会費)

第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は社員総会において入会金及び会費として別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)

第8条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  • この定款及び理事会で別に定める倫理綱領その他の規則に違反したとき
  • この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
  • その他除名すべき正当な事由があるとき

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

(社員資格の喪失)

第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  • 会費の納入が継続して6ヶ月以上なされなかったとき
  • 総社員の同意があるとき
  • 当該会員が死亡し、または解散したとき
第4章 社員総会

(構成)

第11条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)

第12条

社員総会は、次の事項について決議する。

  • 入会の基準並びに入会金及び会費の額
  • 会員の除名
  • 理事及び監事(以下「役員」という)の選任及び解任
  • 役員の報酬等の額及びその支給基準
  • 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の報告
  • 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認
  • 定款の変更
  • 事業の全部又は一部の譲渡
  • 解散及び残余財産の帰属の決定
  • その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第13条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

(招集)

第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第15条

社員総会の議長は、代表理事とする。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が社員総 会の議長となる。

(議決権)

第16条

社員総会における議決権は社員1名につき各1個とする。

(決議)

第17条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決権を有する総社員の半数以上でかつ議決権を有する総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 

  • 会員の除名
  • 監事の解任
  • 定款の変更
  • 解散
  • その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前3項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第1項から第3項までの出席した社員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)

第18条

理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第14条第1項の理事会において定めるものとし、第15条から前条までの規定は適用しない。

(議事録)

第19条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間、その写しを従たる事務所に5年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第17条第4項に規定する委任状及び第17条第5項に規定する議決権行使書についても主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
第5章 役員

(役員の設置)

第20条

この法人に、次の役員を置く。

  • 理事10名以上20名以内
  • 監事2名以内

理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち1名を専務理事、5名以上10名以内を常務理事とする。

前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項に規定する業務執行理事(理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ)とする。

(役員の選任)

第21条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事並びに専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

(理事の職務及び権限)

第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

専務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を統括する。

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

代表理事並びに専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。

理事又は監事については、再任を妨げない。

理事又は監事が第20条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第26条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

前項の規定にかかわらず、役員には、費用を弁償することができる。

第1項ただし書きに規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、社員総会の決議により定めるものとする。

(会長の設置)

第27条

この法人は第20条に定める役員とは別に会長を置くことができる。

会長は、理事会の協議に基づき、代表理事が任命する。

会長は、この法人の行う文化財保護に関する活動を代表するものとし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する役員の権利義務は適用しない。
第6章 理事会

(理事会の設置)

第28条

この法人に、理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

(権限)

第29条

理事会は、次の職務を行う。

  • この法人の業務執行の決定
  • 理事の職務の執行の監督
  • 代表理事並びに専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)

第30条

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第31条

理事会の議長は、代表理事とする。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

(決議)

第32条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が当該議案について書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

前項の規定は、第22条第5項に規定する報告については適用しない。

(議事録)

第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第7章 財産及び会計

(事業年度)

第34条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第34条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

  • 事業報告
  • 事業報告の附属明細書
  • 貸借対照表
  • 正味財産増減計算書
  • 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  • 財産目録

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、及び従たる事務所にその写しを3年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  • 監査報告
  • 役員の名簿
  • 役員の報酬等の支給基準を記載した書類
  • 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

前2項の規定にかかわらず、役員の名簿及び社員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第37条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号に規定する書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第38条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

前項の規定にかかわらず、第39条の規定はこれを変更することができない。

(解散)

第39条

この法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第40条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の処分制限)

第41条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)

第42条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法

(公告)

第43条

この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。

前項の規定にかかわらず、第36条第5項の公告に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第128条第3項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。
第10章 事務局その他

(事務局)

第44条

この法人に事務局を置き、職員の任免は、法令で別段の定めがあるものを除き、代表理事が行う。

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

(委任)

第45条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

(損害賠償責任の免除)

第46条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。
第11章 附則

以下省略

平成23年5月20日 定款一部変更 (31条、34条)
平成24年3月23日 定款一部変更 (12条)
平成25年5月10日 定款一部変更 (6条)
平成27年1月20日 定款一部変更 (27条)会長の設置追加と代表理事への名称変更
平成29年2月 7日 定款一部変更 (2条)事務所の住所変更