公益社団法人 日本文化財保護協会

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 平成20年12月、「民間が支える社会」を目指して、日本の公益法人制度が110年ぶりに大改革されたことを、ご存知でしょうか。公益法人三法が公布され、社会が求める多様な公益活動を、民間の非営利組織が自発的に担えるようになりました。

 私ども日本文化財保護協会は、こうした新しい動きのなかで、内閣府が「公益に資する能力と体制がある」と認定した、公益社団法人です。遺跡や文化財の調査に従事する90社近い企業、共同組合、社会福祉法人などが参画し、非営利組織として、民間の立場から、埋蔵文化財の保護に貢献して行くことを目指しております。

 国民の皆さまに身近な活動としては、老若男女を問わず、だれでも参加できる「考古検定」を実施しております。やさしい入門コースから、大学院レベルの最上級クラスまで、多くの方々の挑戦をお待ちしております。ぜひご応募ください。

 いっぽう、法人名の示す通り、当協会にとって最も重要なミッションとなるのが、埋蔵文化財保護行政への協力です。とくに現在では、東日本大震災被災地への支援が、喫緊の課題となっております。高台移転等に関わる遺跡の発掘調査が、迅速な復興事業の妨げとならないよう、各行政機関と連絡を密にしながら、調査の一層の促進に向けて、関係諸機関への協力を進めております。

 なお、被災地に限らず、埋蔵文化財を発掘調査し、その報告書を作成して、国民の共有財産として末永くその記録を保存していくためには、調査に従事する組織および人材の資質が非常に重要となります。そこで当協会では、学識経験者に協力をお願いして、厳しい第三者的評価に基づく埋蔵文化財調査士の資格制度を設け、会員自らの資質の向上に努めております。近年では、行政機関の方の受験も増え、社会的な認知度も高まっておりますが、これに慢心せず、より水準の高い制度を目指してまいります。

 さて、当協会には、きわめて多様な業種や、組織形態の会員が参画しております。埋蔵文化財の調査という、広範で高度な知識・経験・技術・装備・人材が必要とされる業務の性格上、そのことが当協会の大きな強みとなっております。今後、さらに相互の連携を図って、その強みを増幅させ、発展させながら、コンプライアンスを徹底し、会員の資質の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。つきましては、広くさまざまな分野の皆さまからのご指導、ご支援を賜りたく、ここにお願い申し上げる次第です。

代表理事 那波市郎