文化財DX

策定の背景

近年、文化財の保存と活用の現場においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まっています。行政・民間・研究者といった多様な主体が一体となり、調査・報告から保存・活用まで、文化財に関するあらゆるプロセスでデジタル技術を導入することで、より効率的かつ革新的な取り組みが可能になると期待されています。

公益社団法人日本文化財保護協会では、このような不可逆的なデジタル化の流れを踏まえ、新たな文化政策の一端としてDXを積極的に推進するため、「DX推進委員会（委員長　野口淳）」を設置いたしました。

委員会は官民連携の枠組みを広げ、専門家の知見を融合することで、社会全体へ新たな価値を還元するとともに、未来に向けて持続可能な文化財保護を実現すべく活動を行います。あわせて、文化財DXを推進するための基本的な考え方を示す「文化財DX推進宣言」をとりまとめました。

本宣言は、文化財保護分野におけるデジタル技術活用をさらに促進し、全国の関係機関や専門家、企業との連携を強化するための指針です。今後とも、当協会の取り組みにご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

【解説】

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは機器・手法のデジタル化だけでなく、その体系的な導入による業務改善、新たなサービスの創出までを見据えた、システム・デザインの変容・更新を意味します。

文化財DXの目的は、業務の各工程にデジタル機器・手法を導入すると同時に、文化財の保存と活用に関する実務・制度的枠組み、社会における利活用に至る全体の最適化、効果の最大化を図ることです。

文化財DXの焦点の一つは、文化財デジタルデータの価値です。デジタル化が進む現代社会において、実体のある遺跡や有形文化財などと同等の価値を持つものとして認識し、新たな価値軸を創出します。また、デジタルデータの取得・流通と保存・利活用に最適化したデータ標準を策定することで、その効果を最大化します。行政・民間等、文化財にかかわるすべての関係者・機関が協働できる体制を確立し、誰もが関わり参加できる仕組みづくりを文化財DXの根幹とします。

• ・文化財DX
• ・文化財デジタルデータの価値
• ・データ標準
• ・官民協働と誰もが参加できる仕組みづくり

【取り組みの背景・社会的意義】

我が国では文化財保護法のもと包括的で体系的な文化財の保存と活用の取り組みがなされてきました。しかしながら急速な少子高齢化による担い手不足が官民ともに深刻化しています。文化財DXは、担い手不足問題の解決を通じて持続可能な文化財の保存と活用の実現に寄与します。

地震・台風等の大規模な自然災害の多発は、文化財にも大きな影響を与えています。デジタル技術は緊急時の迅速な対応に有効です。また沖縄・首里城やパリ・ノートルダム大聖堂の事例のように、被災前のデジタル記録が復旧・復元に寄与することも明らかです。

文化財DXにより蓄積されるデジタルリソースは、デジタルミュージアムやGIGAスクールなど既存の施策での利活用が可能になります。文化財の価値を広く社会に還元するためにも、文化財DXの推進が求められています。

【DX推進委員会】

日本文化財保護協会DX推進委員会